初期の耐震基準(1950年)

日本で本格的な耐震基準が制定されたのは、1950年に施工された建築基準法によるものでした。
この法律では、建築物が一定の耐震性能を持つことが義務付けられましたが、当時の基準は現在と比べると決して厳格なものではありませんでした。この基準は、主に小規模な地震に耐えられることを想定したものであり、大地震を前提としたものではなかったのです。

1971年の改正ー「新耐震基準」への第一歩

1968年に発生した十勝沖地震（M7.9）では、多くの建物が倒壊し、被害が拡大しました。この地震を受け、1971年に建築基準法が改正され、鉄筋コンクリート造の設計基準が強化されました。
特に、柱や梁の接合部（柱梁接合部）の補強が義務付けられ、より強い構造が求められるようになりました。

1981年の「新耐震基準」

1978年の宮城沖地震（Ｍ7.4）では、多くの建築物が損壊し、死者数も多数発生しました。この地震を契機に、1981年に建築基準法施行令が大幅に改正され、いわゆる「新耐震基準」が導入されました。
新耐震基準のポイントは、以下の２点です。
①中規模地震（震度５強程度）では建物がほぼ無被害であること。
②大規模地震（震度6～7程度）では建物が倒壊・崩壊せず、人命を守ること。
この基準により、建物は単に地震に「耐える」だけでなく、「命を守る」ための設計が求められるようになりました。

1995年の阪神・淡路大震災と2000年の改正

1995年に発生した、阪神・淡路大震災（Ｍ7.3）では、1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物が多数倒壊し、多くの命が失われました。
これを受け、2000年に耐震基準が再び大きく改正されました。
2000年の改正ポイント
・木造住宅の耐震基準が強化され、柱、壁の配置バランスが義務化。
・地盤調査の義務化により、建築時の安全性を向上。
・接合部の補強や耐震壁の設置が義務化。
この改正により、2000年以降に建築された住宅は耐震性能が格段に向上しました。現在でも住宅を購入する際には「2000年基準に適合しているか」が重要なポイントとなっています。

2016年の熊本地震と最新の耐震基準

2016年に発生した熊本地震（Ｍ7.3）では、新耐震基準を満たした建物でも倒壊した事例がありました。これにより、さらなる耐震性能の向上が求められました。現在は、住宅性能表示制度において「耐震等級3（最高等級）」の建物が推奨されるようになっています。

これからの耐震基準と私たちの暮らし

近年では、耐震だけなく「制震」や「免震」といった新技術が注目されています。
・制震構造…建物内にダンパーを設置し、揺れを吸収する
・免震構造…建物と地面の間に特殊な装置を設置し、揺れを直接伝えない
これらの技術を活用することで、さらなる安全性の向上が期待されています。

まとめ

日本の耐震基準は、大地震のたびに改正され、安全性が向上してきました。特に1981年の新耐震基準や2000年の改正は大きな転換点となっています。今後も技術革新が進み、より安全な建築物が求められるでしょう。私たち自身も、住宅を選ぶ際に耐震基準を意識し、地震に強い住まいを選ぶことが大切です。