匠のコラムColumn

日本は地震大国であり、住宅や建築物の耐震性能が極めて重要です。そのため、建築 基準法や関連制度では建物の耐震性を評価する基準として「耐震等級」が定められています。本コラムでは、耐震等級の概要やその重要性、選び方について詳しく解説します。

耐震等級とは?

耐震等級とは、建物の耐震性能を示す指標で、「住宅性能表示制度」に基づき、等級1から等級3までの3段階に分類されます。この制度は、住宅の安全性を客観的に評価するために国土交通省が定めたもので、主に「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいています。
耐震等級の基準は以下の通りです。

耐震等級1(基準レベル)
建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たすレベルです。具体的には、数十年に一度発生する震度5 強程度の地震でも損傷しないこと、そして数百年に一度発生する震度6 強から7 の大地震でも倒壊・崩壊しないことが求められます。
耐震等級2(等級1 の1.25 倍)
等級1 の1.25 倍の地震力に耐える設計が求められます。これは、学校や病院などの避難施設と同等の基準です。地震時により高い安全性が求められる施設向けの設計思想が取り入れられています。
耐震等級3(最高レベル)
等級1 の1.5 倍の地震力に耐える設計となっており、消防署や警察署など、災害時にも機能が維持されるべき建物と同等の耐震性能を持ちます。大地震後も建物の損傷を最小限に抑えることを目的としています。

耐震等級が重要な理由

耐震等級の高さは、単なる安全性の向上だけでなく、経済的なメリットや保険、資産価値にも影響を与えます。

①生命と財産を守る
耐震等級が高いほど、大地震の際に建物の倒壊リスクが低減し、居住者の生命や財産を守ることができます。特に耐震等級3 の住宅では、大地震後の補修費用も少なくて済む可能性があります。
②地震保険の割引が適用される
耐震等級が高い住宅は、地震保険の割引対象となります。耐震等級1 では割引はありませんが、等級2 では30%、等級3 では50%の保険料割引が適用されるため、長期的なコスト削減につながります。
③住宅ローン減税や優遇措置がある
耐震等級2 以上の住宅は、長期優良住宅として認定を受けることが可能で、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置が適用される場合があります。
④資産価値が高くなる
耐震性が高い住宅は、中古市場でも価値が落ちにくい傾向があります。将来的に売却を考えた場合でも、高い耐震等級の住宅は購入希望者にとって魅力的な選択肢となります。

耐震等級の選び方

住宅を新築・購入する際、どの耐震等級を選ぶべきか迷うこともあるでしょう。選び方のポイントを紹介します。

①予算とのバランスを考える
耐震等級が高いほど建築コストも上昇します。特に耐震等級3 の住宅は設計や構造の補強が必要となるため、コスト増加が避けられません。予算と耐震性能のバランスを考慮しながら検討しましょう。
② 住む地域の地震リスクを確認する
地震発生のリスクが高い地域では、耐震等級の高い住宅を選ぶことが重要です。例えば、南海トラフ地震の影響を受ける可能性がある地域では、耐震等級3 の住宅が望ましいとされています。
③ 将来のライフプランを考慮する
長く住む予定の住宅であれば、耐震等級が高いほうが安心です。自身が発生した際に避難所生活を避けたい場合や、家族の安全を最優先に考える場合は、耐震等級3 を選択することをおすすめします。

耐震等級を上げる方法

新築時に耐震等級を高めるためには、以下のポイントに注意しましょう。

・建物の構造を強化する:耐力壁を増やす、柱や梁を太くする、鉄筋コンクリートを採用するなどの方法があります。
・基礎を強固にする:地盤調査を行い、必要に応じて地盤改良を施すことで、建物の安定性を高めます。
・制震・免震技術を導入する:制震ダンパーや免震装置を設置することで、地震時の揺れを軽減できます。

また、既存住宅の耐震性を向上させるためには、耐震診断を受けた上で耐震補強工事を行うことが有効です。自治体によっては補助金制度もあるため、事前に確認すると良いでしょう。

まとめ

耐震等級は、住宅の耐震性能を示す重要な指標であり、特に地震の多い日本では欠かせない要素です。耐震等級1 は最低限の基準ですが、より安全な住まいを求めるなら耐震等級2 や3 の住宅を検討するのが望ましいでしょう。
また、耐震等級が高い住宅は、生命と財産を守るだけでなく、地震保険の割引や資産価値の向上といったメリットもあります。住宅を選ぶ際には、耐震性を十分に考慮し、長期的な視点で最適な選択をすることが大切です。
もしこれからマイホームを建てる・購入する予定があるなら、ぜひ耐震等級について詳しく確認し、自分や家族にとって最適な住宅を選んでください。

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